【県工業振興課】 令和3年度「大分県産業廃棄物削減等ものづくり事業費補助金」の2次公募について

大分県工業振興課からのお知らせです。

大分県では、経済活動において、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながらサービス化等を通じ、付加価値の最大化を図る「循環経済(Circular Economy)への転換」を図るため、その業態に応じた循環型の取組を促進します。

本補助金は、ものづくりのサイクルである「設計・生産・廃棄」の段階において、産業廃棄物の「発生抑制・減量化・再生利用等」に資する施設の整備及び設備の導入を支援します。

県庁HP:https://www.pref.oita.jp/site/sme/2021-2junkanbosyu.html

補助対象事業

(1)排出削減事業
   事業活動における産業廃棄物の
   ①発生抑制
   ②減量化
(2)リサイクル事業
   県内で発生する産業廃棄物等の
   ③マテリアルリサイクル(原料として再生利用)
   ④アップサイクル(素材として利用し、新たな価値を付加して別の製品に再生)
   ⑤サーマルリサイクル(焼却時に生じる熱エネルギー利用のための燃料化)
○補助率:補助対象経費の1/2以内
○上限額:①~④→15,000千円、⑤→7,500千円

※事業活動で生じるゴミ(産業廃棄物)の削減につながる設備投資に幅広く活用できます。
  【例】
   ・製品の軽量化や長寿命化、解体のしやすさ等に配慮したデザイン設計
   ・生産工程で生じるロスやゴミ(廃棄物)の削減、再利用
   ・廃棄段階でリサイクル資源として活用  等

補助対象者(事業実施主体)

・県内に事業所を置く中小企業者
・県内に事業所を設置しようとする中小企業者
・県内に事業所を置く中小企業者で構成された協同組合等法人格を有する団体

公募期間

令和3年9月1日(水)~9月30日(木) 17:15必着
※応募に当たっては、令和3年9月15日(水)までに事前相談が必須です

公募案内・公募要領

公募チラシ(産業廃棄物削減等ものづくり事業)


公募要領(産業廃棄物削減等ものづくり事業)

その他

本補助金は令和2年度まで実施していた「大分県循環型環境産業創出事業費補助金」の内容を一部組み換えたものです。

〔お問合せ先〕
大分県 商工観光労働部 工業振興課 管理・環境班 (担当:中野・小川)
TEL:097-506-3265  FAX:097-506-1753


令和3年度「大分県ドローン産業社会実装促進事業費補助金」の募集開始のご案内

概要

大分県ドローン協議会では、ドローンの活用シーンを広く一般に公開することでドローンの社会実装を促進することを目的とし、ドローンによる産業上の課題解決又は地域振興につながるドローンの活用事例創出のために実施する実証実験を支援します。

補助金額及び補助率

補助金額 1,500千円以内
補助率 2分の1
採択予定件数 3件程度(予算の範囲内)

補助期間

1.実施するフィールドは大分県内であること。

2.ドローンの有用性が発揮されることで、産業上の課題解決を図る事業又は地域振興につながるドローンの活用事例を創出する事業であること。

3.ドローンの活用シーンを広く一般に公開する機会を採択年度に設けること。
ただし、ドローンの活用シーンを広く一般に公開する機会を設けることが難しい場合は、実証実験の内容や成果等について実証実験後に公表すること。

提出期間

令和3年9月22日(水曜日)午後5時まで
※以下提出先のe-mailアドレスに必要書類を送付してください。

提出先

大分県商工観光労働部新産業振興室(大分県ドローン協議会事務局)
電話 097-506-3273(佐藤・荒木)
e-mailアドレス:a14140@pref.oita.lg.jp

その他

補助対象経費などの詳細は以下URLの県庁ホームページをご確認ください。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14240/dronesyakaizissouhojyo2.html

お問合せ先

大分県商工観光労働部 新産業振興室 新産業・技術振興班(担当:佐藤・荒木)
TEL:097-506-3273

【大分県発明協会】「知財総合支援窓口」のご案内(8月開催分)

「INPIT大分県知財総合支援窓口」のお知らせ(8月開催分)
窓口開設日

https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/oita/consultation/consult_info/

概要

中小企業様が抱える「知的財産に関する悩みや課題」をワンストップで受け付
け、その場での解決を図る窓口です。アイデア段階から事業展開まで、知財面
を一貫してご支援します。専門性が高く解決困難な課題に関しては、弁理士な
どの専門家を無料で派遣することも可能です。お気軽にご相談ください。
(独立行政法人工業所有権情報・研修館から大分県発明協会への事業です。)

常設相談窓口

大分県発明協会(月)~(金) 8:30~17:15
(土日・祝日・年末年始12/29~1/3を除く)

外部相談窓口(8月予定)

中津商工会議所 8月03日(火)13:00~16:00
佐伯商工会議所 8月10日(火)13:00~16:00
大分商工会議所 8月12日(木)13:30~16:30
大分市産業活性化プラザ 8月20日(金) 9:00~17:15
日田商工会議所 8月24日(火)13:00~16:00
大分市産業活性化プラザ 8月26日(木) 9:00~17:15

お問合せ先

INPIT大分県知財総合支援窓口 (一般社団法人 大分県発明協会)
大分市高江西1-4361-10 大分県産業科学技術センター内
TEL 097-596-6171
e-mail: info@oita-chizai.net

ホームページをリニューアルしました。

日頃よりおおいた食品産業企業会ホームページをご利用いただき、誠にありがとうございます。

当社ではこの度ホームページをリニューアルいたしました。

今回のリニューアルでは皆さまに、より見やすく、また情報を分かりやすくお伝えできるホームページとなるように、デザインや構成を一新しました。

今後もよりいっそう充実したホームページにしていきますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

おおいた食品産業企業会

【農林水産省】(2次公募のご案内)加工食品の国際競争力強化に向けた食品製造イノベーション推進事業について

農林水産省 からのお知らせ

農林水産省 からのお知らせです。

【農林水産省】(2次公募のご案内)加工食品の国際競争力強化に向けた食品製造イノベーション推進事業について

農水省補助金の2次公募のお知らせです。
令和2年度第3次補正事業である 「加工食品の国際競争力強化に向けた食品製造イノベー ション推進事業」(詳細は以下の概要を参照)について、 6/1~7/16まで2次公募をして おります。
(公募は、以下ページにて事業実施主体である(株)日本能率協会コンサルティングが実 施しております。)

2次公募の事業者は、食品加工産業および外食産業(店舗、セントラルキッチン含む)を 対象とし、幅広い応募を受け付けます。
詳細は下記リンク先をご参照下さい。

https://www.jmac.co.jp/news/news/info20210412.html

なお、お申込みにつきましては、申請事業者から直接、事業実施主体へ申込みをお願いし ます。

事業名

加工食品の国際競争力強化に向けた食品製造イノベーション推進事業 (令和2年度第3次補正)

事業参考URL

https://www.maff.go.jp/j/g_biki/hojyo/20_13_00_001003001.html

事業実施主体(公募受付)

https://www.jmac.co.jp/news/news/info20210412.html

事業概要

食品製造業の生産性の向上を目的に、AI、ロボット、IoT等の先端技術を実際の製造現場 に複数導入し、生産工程の自動化や遠隔での製造モニタリングなど一連のシステムについ て実証する取組を支援します。

事業対象者

食品製造事業者、機械メーカー、情報関連企業、研究機関、コンサルタント、食品製造 業関係団体等から成るコンソーシアム、単独の食品製造事業者

*2次公募からは食品加工産業および外食産業(店舗、セントラルキッチン含む)を対象 とし、幅広い応募を受け付けます。

お問合せ先

食料産業局食品製造課食品企業行動室
Tel:03-6738-6166

【県経営創造・金融課】令和3年度大分県地域牽引企業創出事業に係る支援対象企業の募集について(〆切 7/15)

大分県経営創造・金融課からのお知らせです。

【県経営創造・金融課】令和3年度大分県地域牽引企業創出事業に係る支援対象企業の募集について

大分県地域牽引企業創出事業につきましては、地域の雇用や産業活力を産み出し、県経済をリードする地場中小企業の創出を図るため、平成26年度から実施しているところであり、これまでに17社を支援対象として認定したところです。
今回、下記のとおり令和3年度の支援対象企業を募集中ですので、皆様の積極的なご応募をお待ちしています。

1.募集期間

令和3年4月1日(木)~令和3年7月15日(木)17時まで

*現在、県庁ホームページに掲載中

https://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/r3kenin-bosyu.html

2.対象者

優れた経営基盤を活かし、県経済のリーダー的企業「地域牽引企業」となり得る中期経営計画を有する地場中小企業

3.支援内容(5社以内)

補助金上限50,000千円(計画認定から36ヶ月以内)/社
組織力強化事業(高度人材確保等)    補助率3分の2
競争力強化事業(商品改良、販路開拓等) 補助率2分の1
機械等設備導入事業(上限25,000千円)   補助率2分の1

4.ご応募・お問合せ先

〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号
大分県商工観光労働部 経営創造・金融課 経営革新班
電話097-506-3223(直通)

【県工業振興課】大分県産業廃棄物削減等ものづくり事業費補助金の公募について

大分県工業振興課からのお知らせです。

【県工業振興課】大分県産業廃棄物削減等ものづくり事業費補助金の公募について

国際的に、市場・社会からの環境配慮要請は急速に高まっており、消費者の購買行動(エ
シカル消費の拡大)や投資家の投資行動(ESG投資)が変化しています。

 大分県では、経済活動において、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用
しながらサービス化等を通じ、付加価値の最大化を図る「循環経済(Circular Economy)
への転換」を図るため、その業態に応じた循環型の取組を促進します。

 本補助金は、ものづくりのサイクルである「設計・生産・廃棄」の段階において、産業
廃棄物の「発生抑制・減量化・再生利用等」に資する施設の整備及び設備の導入を支援し
ます。

1.補助対象事業

  (1)排出削減事業
    事業活動における産業廃棄物の
     ①発生抑制
     ②排出減量化
  (2)リサイクル事業
    県内で発生する産業廃棄物等の
     ③マテリアルリサイクル(原料として再生利用)
     ④アップサイクル(素材として利用し、新たな価値を付加して別の製品に再
      生)
     ⑤サーマルリサイクル(焼却時に生じる熱エネルギー利用のための燃料化)

   ○補助率:補助対象経費の1/2以内
   ○上限額:①~④→15,000千円、⑤→7,500千円

 
   ※事業活動で生じるゴミ(産業廃棄物)の削減につながる設備投資に幅広く活用で
    きます。
    【例】
     ・製品の軽量化や長寿命化、解体のしやすさ等に配慮したデザイン設計
     ・生産工程で生じるロスやゴミ(廃棄物)の削減、再利用
     ・廃棄段階でリサイクル資源として活用  等

2.補助対象者(事業実施主体)

  ・県内に事業所を置く中小企業者
  ・県内に事業所を設置しようとする中小企業者
  ・県内に事業所を置く中小企業者で構成された協同組合等法人格を有する団体

3.公募期間

  令和3年5月19日(水)~6月30日(水) 17:15必着
  ※応募に当たっては、令和3年6月16日(水)までに事前相談が必須です

4.公募案内・公募要領

   公募案内.pdf
   公募要領.pdf

5. その他

本補助金は令和2年度まで実施していた「大分県循環型環境産業創出事業費補助金」の内容を一部組み換えたものです。

6. お問合せ先

大分県 商工観光労働部 工業振興課 管理・環境班 (担当:中野・小川)
TEL:097-506-3265  FAX:097-506-1753

 県庁HP:https://www.pref.oita.jp/site/sme/2021-1junkanbosyu.html

【大分県発明公開】「令和3年度 大分県中小企業等外国出願支援事業」募集のお知らせ(〆切 6/18)

大分県発明協会からのお知らせです。

【大分県発明公開】「令和3年度 大分県中小企業等外国出願支援事業」募集のお知らせ

「令和3年度 大分県中小企業等外国出願支援事業」募集のお知らせ

(受付期間5/21~6/18)
詳細(外部リンクです)http://www.oita-hatumei.net/16214980651072

概要

一般社団法人大分県発明協会では、大分県内に事業所を有する中小企業等の
戦略的な外国出願を促進するため、外国での事業展開等を計画している中小
企業者等に対して、外国出願にかかる費用の1/2を助成します。

受付期間

令和3年5月21日(金)~令和3年6月18日(金)17:00必着

申請方法

持込み又は郵送
※郵送の場合も 6月15日 17:00必着
※FAX・メールでの提出は不可
 ※申請書類の提出については、正式な提出の前に事前確認を行っています。
受付締切日の1週間前までに申請書、添付書類一式をE-メール
(info@oita-hatumei.net)でお送りください。

助成対象経費

(1)外国特許庁への出願手数料
・特許・実用新案・・・各国への直接出願費用、PCT国際出願の国内移行費用
・商標 ・・・各国への直接出願費用、マドプロ出願費用
・意匠 ・・・各国への直接出願費用、ハーグ出願費用
※日本国特許庁に支払う費用については、助成対象外となります。
(2)(1)に要する国内代理人・現地代理人費用
(3)(1)に要する翻訳費用

助成対象企業

以下のいずれの要件も満たすこと
(1)大分県内に主たる事業所を有するもの。
(2)知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲があるもの。
(3)助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該
権利を活用した事業展開を計画しているもの。
(4)外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有しているもの。
(5)実施要領及び本要項に定める必要な事項に基づく協会への提出書類に
ついて、外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等(選定代理人)
の協力が得られるもの又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合
等において同等の書類を提出できるもの。
(6)本助成事業実施後の状況調査に対し、積極的に協力するもの。

助成率及び助成限度額

助成率:助成対象経費の1/2以内
助成限度額:
・1企業に対する助成金の上限額:300万円
・1出願あたりの助成上限額:
○ 特許 150万円
○ 実用新案・意匠・商標 60万円
○ 冒認対策商標 30万円

お問い合わせ・提出先

〒870-1117 大分県大分市高江西1丁目4361-10
一般社団法人 大分県発明協会
TEL:097-596-6171 FAX:097-596-6181
E-mail:info@oita-hatumei.net

【県生活環境部循環社会推進課】 資源化推進モデル事業補助金のご案内(〆切 6/15)

県生活環境部循環社会推進課からのお知らせです。

【県生活環境部循環社会推進課】 資源化推進モデル事業補助金のご案内

県では、産業廃棄物等の発生・排出抑制や再資源化につながるアイデアを募集し、
優秀なアイデアについては補助金を交付し、事業者の3R推進へのチャレンジを支援します。

補助対象者

大分県内に事業所を有する事業者または個人

補助率

2分の1以内

補助上限額

150万円(資源化推進)
300万円(デジタル技術活用)

詳しくは大分県のホームページをご覧ください。
URL: https://www.pref.oita.lg.jp/soshiki/13400/r3modeljigyou.html

問い合わせ先

大分県生活環境部循環社会推進課 
計画・調整班    佐藤
Tel 097-506-3135(直通)
E-mail a13410@pref.oita.lg.jp

おおいた食品産業企業会

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